美媒质疑东京电力公司为保资产贻误时机(图)
2011-03-21 03:27 武汉晚报 我说两句(3) 转发至
早在3月12日上午，即地震过后的第二天，东京电力公司就曾考虑从附近海岸取水，用于冷却6个反应堆当中的一个，但直到当天晚上核电站发生爆炸并且首相菅直人下令过后才这样做。直到13日，东京电力才开始用海水冷却其他反应堆。
参与控制核电站的人士说，东京电力不愿意使用海水，是因为担心这样做会损害自己对电站的长期投资。注入海水可能会使核反应堆永久无法运行。对此，东京电力发言人长谷川和弘说，公司考虑到了整个电厂的安全，当时是在努力判断使用海水的合适时机。图为18日，东电高层向日本民众谢罪，发布会后失声痛哭。
【东京电力劣迹斑斑】
东京电力因算错核辐射异常值谢罪 少算一个零
据日本媒体报道，东京电力公司在17日凌晨举行的记者会上表示，福岛第一核电站2号反应堆的安全壳和压力容器的内部压力显著低下的测量值源于他们对压力单位换算的错误...
菅直人怒斥“东京电力”称有进一步核泄漏危险
日本福岛第一核电站核泄露事故的事态发展几近失控，15日一早，得知2号机组内部爆炸后，首相菅直人政府宣布与“东京电力”联合成立核事故对策综合本部...
东京电力：2号反应堆燃料棒完全露出是人为失误
14日福岛第一核电站2号机组冷却水大幅度减少，约4米的燃料棒完全露出。东京电力召开记者会表示，燃料棒完全露出是人为失误...
(责任编辑：荀志国)
政府筋「東電が米支援は不要と」…判断遅れ批判
読売新聞 3月18日(金)15時11分配信
東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故で、米政府が申し出た技術的な支援を日本政府が断った理由について、政府筋は１８日、「当初は東電が『自分のところで出来る』と言っていた」と述べ、東電側が諸外国の協力は不要と判断していたことを明らかにした。
政府関係者によると、米政府は１１日の東日本巨大地震発生直後、米軍のヘリを提供することなどを申し入れたという。政府は、各国からの支援申し出は被災地での具体的な支援内容を調整したうえで受け入れており、「（断ったのではなく）いったん留め置いた」と釈明する声も出ている。
枝野官房長官は１８日午前の記者会見で「政府、首相官邸としてそうした事実は全く認識していない」と否定する一方、米政府からの原子炉冷却材提供の申し入れなどについて「詳細は把握していない。確認してみたい」と述べ、事実関係を調査する考えを示した。
政府・与党内では、政府の初動対応について、「米側は早々に原子炉の廃炉はやむを得ないと判断し、日本に支援を申し入れたのだろう。最終的には廃炉覚悟で海水を注入したのに、菅首相が米国の支援を受け入れる決断をしなかったために対応が数日遅れた」（民主党幹部）と批判する声が出ている。
高木文部科学相は１８日午前の閣議後の記者会見で「事実関係は把握していない。しかし、姿勢としてはあらゆることを受け入れるのは当然だ。内外の声をしっかり聞くことは非常に重要だ」と語った。
一方、自衛隊が１７日午前に行った大型輸送ヘリによる海水投下の背景には、米側の強い要請があったことも新たに分かった。
日米関係筋によると、自衛隊の大型輸送ヘリによる海水投下に先立ち、今回の事故を「最大級の危機」ととらえる米側は、「まず日本側がやるべきことをやるべきだ」などとして、再三にわたり日本側の行動を強く要請していた。１７日午前に予定されていた菅首相とオバマ米大統領の電話会談でも、大統領からの要請があると予想されたため、首相は防衛省・自衛隊に会談前の海水投下実施を求めたという。
日本政府への懸念や不満は、米国以外からも出ている。
今回の事故に関する情報収集や日本政府との意思疎通のため、急きょ来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は、「（日本政府は）情報伝達を質量ともに改善して欲しい。改善の余地はある」と述べており、１８日午後に行われる松本外相との会談などでも、こうした問題が取り上げられる可能性がある。
政府関係者によると、米政府は１１日の東日本巨大地震発生直後、米軍のヘリを提供することなどを申し入れたという。政府は、各国からの支援申し出は被災地での具体的な支援内容を調整したうえで受け入れており、「（断ったのではなく）いったん留め置いた」と釈明する声も出ている。
枝野官房長官は１８日午前の記者会見で「政府、首相官邸としてそうした事実は全く認識していない」と否定する一方、米政府からの原子炉冷却材提供の申し入れなどについて「詳細は把握していない。確認してみたい」と述べ、事実関係を調査する考えを示した。
政府・与党内では、政府の初動対応について、「米側は早々に原子炉の廃炉はやむを得ないと判断し、日本に支援を申し入れたのだろう。最終的には廃炉覚悟で海水を注入したのに、菅首相が米国の支援を受け入れる決断をしなかったために対応が数日遅れた」（民主党幹部）と批判する声が出ている。
高木文部科学相は１８日午前の閣議後の記者会見で「事実関係は把握していない。しかし、姿勢としてはあらゆることを受け入れるのは当然だ。内外の声をしっかり聞くことは非常に重要だ」と語った。
一方、自衛隊が１７日午前に行った大型輸送ヘリによる海水投下の背景には、米側の強い要請があったことも新たに分かった。
日米関係筋によると、自衛隊の大型輸送ヘリによる海水投下に先立ち、今回の事故を「最大級の危機」ととらえる米側は、「まず日本側がやるべきことをやるべきだ」などとして、再三にわたり日本側の行動を強く要請していた。１７日午前に予定されていた菅首相とオバマ米大統領の電話会談でも、大統領からの要請があると予想されたため、首相は防衛省・自衛隊に会談前の海水投下実施を求めたという。
日本政府への懸念や不満は、米国以外からも出ている。
今回の事故に関する情報収集や日本政府との意思疎通のため、急きょ来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は、「（日本政府は）情報伝達を質量ともに改善して欲しい。改善の余地はある」と述べており、１８日午後に行われる松本外相との会談などでも、こうした問題が取り上げられる可能性がある。
最終更新:3月18日(金)15時11分
0 件のコメント:
コメントを投稿